早期退職し移住。別々に暮らしているからこそ、客観的に移住を語ることができると思っています。
ご参考になれば嬉しいです。
政府は15日、2021年度の地方創生の基本方針をまとめた。新型コロナウイルス禍で広がったテレワークで「転職なき移住」を進め、地方で働く人を増やす方針を掲げる。24年度末に1000の地方自治体が、サテライトオフィスによる企業進出や移住を支援する体制を整える。(日経新聞より)
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r03-6-18-kihonhousin2021gaiyou.pdf
(6枚目にあります)
約3兆円。びっくり!!
地方で生活するにあたって、最大のネックは収入。
たとえば、最低賃金
令和2年度 東京都の最低賃金
1,013円
令和2年10月3日 宮崎県最低賃金
793円
東京都 376.9万円
宮崎県 248.5万円←九州内で最低(;’∀’)
-130万円
*おとなり鹿児島県の所得が高いのは、☟を使った農業改革があるから?でしょうか?
もう少し調べないとわかりませんが……
オードリー・タンもいい取り組み!と参照している☟
RESAS – 地域経済分析システム
1次産業で収益を上げるのは難しい
漁は、天候に左右されます。台風(強風)が続くと、収益がピッタリ途絶えます。出航できても、たくさん入って来ないこともある。まさに狩猟型。一方で農業は農耕型なので、一定のリスク減が見込めます。スマート農業といわれるDXを駆使した展開も見込めます。粛々と生産することが可能です。
とった魚は漁協に卸す
底引き網という漁法で夫は漁をしています。取った魚を漁協に卸し、買ってもらって収益がでる。そこから市場にでるまでに、いくつか経由します。当然ここでの仲介料が市場価格に反映されます。高く仕入れてくれるといいのですが、なかなか安定した価格での取引は難しいようです。
これからは6次産業化をすることで収益を得なければならない。急務に近いと思います。
SDGEsは、もっと視野を広げてとらえることを可能にします。大手企業ではないので、6次産業として事業を展開するにあたり、事業のミッションとして捉えるといいのかもしれません。
もちろんわたしも遠隔で援護射撃します。
移住したものの、現実と違うことがあると思います。そのためにも、手元に現金、もしくは現金化できる資産があることをお勧めします。
今の年収×2 ←二年分ということ
お子さんがどれくらいの年齢なのか、単身なのか、ご夫婦なのか状況にもよりますが、2年分の資金があれば、次の職・住処を探し、途中病気(;’∀’)になったとしても安心だと思います。最低でも1年分の年収をプールしておくことをお勧めします。
次回は、わたしが移住しても心地よさそうな、楽しい場所をあらかじめ見つけ始めていることを紹介します
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